年収200万円の手取り

社会保険料：年間 299,472円

年収200万円を12か月で割ると、月給は 166,666円。これを等級表にあてはめた標準報酬月額は 170,000円です。毎月、健康保険 8,372円、子ども・子育て支援金 196円、厚生年金 15,555円、雇用保険 833円の、合わせて 24,956円が引かれます。

所得税：年間 0円

年収から給与所得控除 740,000円を引いた給与所得は 1,260,000円。ここから社会保険料と基礎控除 1,040,000円を引くと、課税所得は 0円になります。課税所得がないため、所得税はかかりません。

住民税：年間 55,500円

住民税の基礎控除は 43万円で、課税所得は 530,000円。10% を掛けて調整控除 2,500円を引いた所得割が 50,500円、これに均等割（森林環境税を含む）5,000円を足した額です。月あたりでは 約4,625円が給与から引かれます。

同じ年収でも、年齢（40歳から介護保険料がかかります）と、扶養する家族の有無で手取りは変わります。

年収が同じでも、ボーナスの割合によって月給が変わるため、社会保険料が少し変わります（月給は等級、ボーナスは1,000円未満切捨てで計算されるため）。

年収が200万円から250万円に 50万円増えると、手取りは 約40万円増えます（増えた分のうち手元に残るのは 約79%）。

• 会社員として、健康保険（協会けんぽ）・厚生年金・雇用保険に加入している場合の計算です。健康保険組合に加入している方、公務員、自営業の方は金額が変わります。
• 所得税は令和8年（2026年）分のルール（基礎控除 最大104万円、給与所得控除 最低74万円）で、年末調整後の1年分の税額を計算しています。毎月の給与から引かれる額（源泉徴収）とは一致しません。
• 住民税は、実際には前年の所得をもとに翌年6月から引かれます。ここでは「同じ年収が続いた場合」の1年分を計算しています。社会人1年目は住民税がかからないため、手取りはこれより多くなります。
• 子ども・子育て支援金（令和8年4月分から）と現在の保険料率が、1年間続いたものとして計算しています。
• 通勤手当、生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税、16歳未満の子ども（住民税の非課税判定）などは考慮していません。
• 計算結果は目安です。正確な金額は、給与明細・源泉徴収票・住民税の決定通知書でご確認ください。