失業保険はいくらもらえる？基本手当の計算方法と給付日数

失業保険は、正式には「雇用保険の基本手当」といいます。会社を辞めたあと、次の仕事が見つかるまでの生活を支えるための給付です。

この記事では、2026年（令和8年）8月1日からの金額で、計算のしかたを説明します。

もらえる金額の決まり方

受け取れる金額は、次の2つで決まります。

• 基本手当日額：1日あたりの金額。退職前の賃金と、離職したときの年齢で決まります。
• 所定給付日数：受け取れる日数の上限。年齢、雇用保険に入っていた期間、離職の理由で決まります。

この2つを掛けた金額が、受け取れる総額の上限です。

基本手当日額の計算

1. 賃金日額を出す

まず、離職前6か月の賃金の合計を180で割って、「賃金日額」を出します。

賃金は、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。残業代や通勤手当などの手当は含めます。ボーナスは含めません。

毎月の賃金が30万円の人なら、30万円 × 6 ÷ 180 ＝ 10,000円 です。

2. 給付率を掛ける

賃金日額に給付率を掛けたものが、基本手当日額です。給付率は50〜80%で、賃金が低い人ほど高くなります。

離職したときの年齢が59歳以下の場合は、次のとおりです。賃金日額を w とします。

8,010 は、13,490 − 5,480 です。1円未満は切り捨てます。

60〜64歳の場合は、賃金日額が12,120円を超えると給付率が45%になり、その手前の区間の式も変わります。賃金日額が5,480円以上の人は、同じ賃金でも、59歳以下の人より基本手当日額が少なくなります。

計算例：月給30万円・35歳

• 賃金日額：300,000円 × 6 ÷ 180 ＝ 10,000円
• 基本手当日額：0.8 × 10,000 − 0.3 ×（10,000 − 5,480）÷ 8,010 × 10,000 ＝ 6,307円

給付率は約63%です。28日分では、6,307円 × 28 ＝ 176,596円 になります。基本手当は、原則として4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受けて、その日数分が振り込まれます。

月給30万円・35歳の失業保険を計算する ›

月給別の早見表

退職前6か月の月給の平均ごとの、基本手当日額です。

月給が15万円から40万円に増えても、基本手当日額は4,000円から6,744円にしか増えません。賃金が高い人ほど、給付率が下がるためです。

上限額と下限額

賃金日額と基本手当日額には、上限があります。月給が高い人は、上限の金額までしか受け取れません。

たとえば29歳で賃金日額が17,000円（月給51万円）の人は、上限の14,900円で計算するので、基本手当日額は7,450円です。

下限は、年齢にかかわらず、賃金日額が3,203円、基本手当日額が2,562円です。

これらの金額は、毎年8月1日に見直されます。上の金額は、2026年8月1日からのものです。

所定給付日数

自己都合・定年・契約期間の満了などで離職した場合

年齢による違いはありません（65歳未満の場合）。

倒産・解雇などで離職した場合

会社の倒産や解雇などで離職した人（特定受給資格者）と、希望したのに契約が更新されなかった人など（一部の特定理由離職者）は、日数が多くなります。雇用保険に入っていた期間が1年未満の場合は、どの年齢でも90日です。1年以上の場合は、年齢と期間によって次のように決まります。

• 29歳以下：1年以上5年未満 90日、5年以上10年未満 120日、10年以上20年未満 180日
• 30〜34歳：1年以上5年未満 120日、5年以上10年未満 180日、10年以上20年未満 210日、20年以上 240日
• 35〜44歳：1年以上5年未満 150日、5年以上10年未満 180日、10年以上20年未満 240日、20年以上 270日
• 45〜59歳：1年以上5年未満 180日、5年以上10年未満 240日、10年以上20年未満 270日、20年以上 330日
• 60〜64歳：1年以上5年未満 150日、5年以上10年未満 180日、10年以上20年未満 210日、20年以上 240日

いちばん長いのは、45〜59歳で、雇用保険に入っていた期間が20年以上の場合の330日です。

就職困難者の場合

障害のある人などは、雇用保険に入っていた期間が1年未満なら150日、1年以上なら、44歳以下は300日、45〜64歳は360日です。

総額の例

• 25歳・月給20万円・加入3年・自己都合：5,036円 × 90日 ＝ 453,240円
• 35歳・月給30万円・加入8年・自己都合：6,307円 × 90日 ＝ 567,630円
• 48歳・月給40万円・加入22年・解雇：6,744円 × 330日 ＝ 2,225,520円

総額は、所定給付日数の全部を受け取った場合の金額です。途中で仕事が決まれば、基本手当はそこで終わります。

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いつからもらえるか

待期（7日間）

ハローワークで手続きをした日から7日間は、離職の理由にかかわらず支給されません。これを「待期」といいます。

給付制限（自己都合の場合）

自己都合で退職した場合は、待期のあと、さらに原則1か月は支給されません。2025年4月1日以降に退職した場合の期間です。それより前の退職では2か月でした。

次の場合は、給付制限が3か月になります。

• 過去5年間に2回以上、自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合
• 自分の重大な責任によって解雇された場合

2025年4月以降は、自分で教育訓練などを受けた場合に、給付制限が解除されるしくみがあります。

倒産や解雇、定年、契約期間の満了で離職した場合は、給付制限はありません。待期の7日間が過ぎると、支給の対象になります。

受け取れる期間は1年間

基本手当を受け取れる期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れません。手続きが遅れると、その分だけ受け取れる日数が減ることがあるので、離職票が届いたら早めにハローワークへ行きます。

受け取るための条件

• 原則として、離職前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること
• 倒産・解雇などで離職した人と特定理由離職者は、離職前の1年間に通算6か月以上あれば受け取れます
• ハローワークで求職の申込みをして、働く意思と能力があるのに、仕事に就けない状態であること

65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく、「高年齢求職者給付金」という一時金の対象になります。

まとめ

• 失業保険の総額は、基本手当日額 × 所定給付日数で決まります。
• 基本手当日額は、賃金日額（6か月の賃金 ÷ 180）に、50〜80%の給付率を掛けた金額です。
• 月給30万円（59歳以下）なら1日6,307円、自己都合・加入10年未満なら90日で、総額は約57万円です。
• 自己都合の場合は、7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限があります。
• 金額の上限や計算式の数字は、毎年8月1日に見直されます。

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