年収別の上限額の早見表（令和8年（2026年）の寄付）
| 年収 | 独身・ | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 10,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 17,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 25,000 |
| 450万円 | 49,000 | 41,000 | 33,000 |
| 500万円 | 58,000 | 50,000 | 41,000 |
| 550万円 | 69,000 | 57,000 | 48,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 57,000 |
| 650万円 | 86,000 | 78,000 | 69,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 78,000 |
| 750万円 | 119,000 | 110,000 | 88,000 |
| 800万円 | 130,000 | 121,000 | 111,000 |
| 900万円 | 156,000 | 147,000 | 136,000 |
| 1,000万円 | 183,000 | 174,000 | 160,000 |
| 1,200万円 | 249,000 | 249,000 | 231,000 |
| 1,500万円 | 394,000 | 394,000 | 377,000 |
| 2,000万円 | 568,000 | 568,000 | 551,000 |
- 上限額の単位は円です。1,000円未満は切り捨てています。
- 会社員（協会けんぽ 東京都・厚生年金・雇用保険に加入）、39歳以下、ボーナスなし（年収を12等分）の場合です。
- 「夫婦」は、配偶者控除を受けている場合です。「夫婦＋子1人」は、それに加えて16〜18歳（高校生など）の子どもを1人扶養している場合です。
- 中学生以下の子どもは、扶養控除の対象ではないので、上限額はほとんど変わりません（年収850万円を超える場合を除く）。
ふるさと納税の上限額のしくみ
上限額とは
ふるさと納税をすると、寄付した金額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれます。ただし、差し引かれる金額には、年収や家族構成に応じた上限があります。
このページで計算しているのは、「自己負担が2,000円で済む寄付額の上限」です。上限を超えて寄付した分は、税金から引かれず、自己負担になります。
税金から引かれる金額の計算式
総務省の説明では、控除は次の3つに分かれています。
② 住民税の基本分 ＝（寄付額 − 2,000円）× 10%
③ 住民税の特例分 ＝（寄付額 − 2,000円）×（90% − 所得税の税率）
①〜③を足すと、ちょうど（寄付額 − 2,000円）になります。所得税の税率には、復興特別所得税（税率 × 1.021）が含まれます。
このうち③の特例分には、「住民税の所得割額（調整控除後）の20%まで」という上限があります。③がこの上限にちょうど届く寄付額が、上限額です。
| 課税所得（※） | 所得税の税率 | 特例分の割合 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 84.895% |
| 330万円以下 | 10% | 79.79% |
| 695万円以下 | 20% | 69.58% |
| 900万円以下 | 23% | 66.517% |
| 1,800万円以下 | 33% | 56.307% |
| 4,000万円以下 | 40% | 49.16% |
| 4,000万円超 | 45% | 44.055% |
※ 住民税の課税所得から「人的控除差調整額」を引いた金額です。人的控除差調整額は、所得税と住民税の控除額の差（基礎控除5万円、配偶者控除5万円、扶養控除5万円など）の合計に、所得税の基礎控除額から48万円を引いた額を足したものです。
計算例：年収500万円・独身の場合
- 給与所得：5,000,000円 − 給与所得控除 1,440,000円 ＝ 3,560,000円
- 住民税の課税所得：3,560,000 − 社会保険料 723,144 − 基礎控除 430,000 ＝ 2,406,000円（1,000円未満切り捨て）
- 住民税の所得割額：2,406,000 × 10% − 調整控除 2,500 ＝ 238,100円
- 所得割額の20%：47,620円
- 税率を決める金額：2,406,000 − 人的控除差調整額 610,000 ＝ 1,796,000円 → 所得税の税率 5%、特例分の割合 84.895%
- 上限額：47,620 ÷ 84.895% ＋ 2,000 ＝ 58,092円 → 目安は 58,000円
この例の人的控除差調整額 610,000円 は、基礎控除の差5万円に、所得税の基礎控除 104万円から48万円を引いた 56万円を足した金額です。
以前の目安より上限額が下がる年収がある
2025年分から所得税の基礎控除が引き上げられたことに合わせて、特例分の割合を決めるときの金額の出し方が変わりました（令和8年度分の住民税から）。上の「人的控除差調整額」に、所得税の基礎控除の引き上げ分が加わっています。
このため、所得税の税率が以前より低い区分になる人は、特例分の割合が大きくなり、同じ住民税額でも上限額が下がります。以前から公表されている目安の表（令和2年以降用）と、このページの金額がちがう年収があるのは、このためです。
また、2027年（令和9年）の寄付からは、住民税の特例分に193万円の上限が設けられます。対象になるのは、給与収入が1億円ほどの人です。
ワンストップ特例と確定申告
税金の控除を受けるには、次のどちらかの手続きが必要です。
- ワンストップ特例：確定申告をする必要がない会社員などが使えます。寄付先が1年間で5つの自治体までの場合に、寄付先の自治体に申請書を出します。所得税からは引かれず、その分も含めた全額が、翌年度の住民税から引かれます。
- 確定申告：所得税の分は還付され、残りは翌年度の住民税から引かれます。医療費控除などで確定申告をする人、寄付先が6つ以上の人、年収が2,000万円を超える人などは、こちらになります。
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告をする場合は、すべての寄付を申告書に書きます。
住民税から引かれた金額は、翌年の6月ごろに届く住民税の決定通知書で確認できます。
この計算で考えていないもの
- 給与以外の所得（副業、事業、不動産、年金、株の売却益など）がある場合
- 住宅ローン控除を受けている場合（引ききれない分が出ることがあります）
- 配偶者特別控除、障害者控除、ひとり親控除、70歳以上の扶養親族などがある場合（「そのほかの所得控除」に住民税での控除額を入れると、近い金額になります）
- 年の途中で就職・退職した場合、ボーナスの割合が大きい場合（社会保険料が変わります。「社会保険料」の欄に実際の金額を入れてください）
上限額は、寄付をした年の1月から12月までの収入で決まります。年末まで収入が確定しないので、上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもたせた金額にしておくと安心です。
