消費税の軽減税率について
消費税計算2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられたのにあわせて、所得の低い方々の負担に配慮する目的で 「軽減税率制度」が導入されました。これにより、消費税の税率は10%の「標準税率」と、8%の「軽減税率」の 2種類が併存することになりました。日本で軽減税率が導入されたのは、1989年の消費税創設以来これが初めてです。
軽減税率(8%)の対象品目
軽減税率の対象となるのは、次の2つの品目です。
| No. | 対象品目 |
|---|---|
| 1 | 酒類および外食を除く飲食料品 |
| 2 | 定期購読契約が締結された、週2回以上発行される新聞 |
上記以外の商品・サービス（お酒、外食、新聞以外の出版物、日用品、家電、衣料品なども含む）には、 標準税率10%が適用されます。
「外食」の線引き：店内飲食とテイクアウトで税率が違う
飲食料品の軽減税率でとくに間違えやすいのが「外食」の扱いです。同じ商品でも、店内で飲食するか、 持ち帰る（テイクアウトする）かによって、適用される税率が変わります。
| 利用形態 | 税率 |
|---|---|
| 店内飲食（イートイン、外食） | 10%（標準税率） |
| 持ち帰り（テイクアウト）・出前・宅配 | 8%（軽減税率） |
例えば、ファストフード店で商品を購入する際に「店内でお召し上がりですか、お持ち帰りですか」と 聞かれることがありますが、これはこの税率の違いを判定するためのものです。 同じメニューであっても、店内で食べれば10%、持ち帰れば8%が適用されます。
2027年4月からの引き下げの方針について
政府は、飲食料品（酒類と外食を除く）の消費税率を、2027年4月1日から2年間、8%から1%に引き下げる方針を決めています。 2026年10月5日時点では、そのための法律はまだ成立していません。
法律が成立して実施されるまでは、飲食料品の税率は8%のままです。実施された場合、対象の飲食料品の税込み価格は 「税抜き価格 × 1.01」で計算することになります。当サイトの消費税計算ツールでは、消費税率に「1%」を選ぶと計算できます。
当サイトの消費税計算ツールでの使い方
軽減税率の対象品目やテイクアウトなど、8%が適用される取引の消費税を計算する場合は、 消費税計算ツールの「消費税率」で「8%」を選択して計算して下さい。 対象品目に該当するかどうか判断に迷う場合は、下記の公的機関の資料もあわせてご確認下さい。
軽減税率(8%)・標準税率(10%)どちらの場合も、 消費税計算ツールで税込み価格・税抜き価格をすぐに計算できます。
