住民税の計算方法｜いつから引かれる？年収別の目安

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。会社員の場合は、毎月の給与から引かれています。

この記事では、2026年の収入にかかる住民税（2027年6月から払う分）の計算方法を説明します。金額は、会社員・40歳未満・独身・協会けんぽ東京都の場合の目安です。

住民税のしくみ

住民税は、2つの部分を足した金額です。

• 所得割は、所得に応じてかかる部分です。税率は、市区町村に納める分が6%、都道府県に納める分が4%で、合わせて10%です。政令指定都市では8%と2%になりますが、合計は同じ10%です。
• 均等割は、所得の金額にかかわらず同じ金額がかかる部分です。市区町村3,000円、都道府県1,000円に、国税の森林環境税1,000円を合わせて、年5,000円です。自治体によっては、独自の上乗せがあって少し高いところがあります。

所得税は所得が多いほど税率が上がりますが、住民税の所得割は、所得にかかわらず一律10%です。

計算の手順

会社員の住民税は、次の順に計算します。

1. 年収から給与所得控除を引いて、給与所得を出す
2. 給与所得から所得控除（社会保険料、基礎控除など）を引いて、課税所得を出す（1,000円未満は切り捨て）
3. 課税所得に10%を掛け、調整控除を引いて、所得割を出す（100円未満は切り捨て）
4. 所得割に均等割の5,000円を足す

住民税の計算で使う主な所得控除は、次のとおりです。

※ 基礎控除と配偶者控除は、本人の所得が高い場合に金額が小さくなります。

「調整控除」は、所得税と住民税で控除の金額がちがうことを調整するためのしくみです。独身の人は、ほとんどの場合2,500円です。

計算例：年収400万円

年収400万円（独身・40歳未満・ボーナスなし）の住民税を計算します。

課税所得は、2,760,000円 − 598,956円 − 430,000円 ＝ 1,731,044円 の1,000円未満を切り捨てた金額です。

これを12回に分けて払います。100円未満の端数は最初の6月分にまとめるので、6月分が15,000円、7月から翌年5月までが毎月14,600円です。

年収別の早見表

年収別の住民税の目安です。月あたりは、年間の金額を12で割って100円単位にまるめています。

※ 会社員・40歳未満・独身・協会けんぽ東京都・ボーナスなしの場合。2026年の収入にかかる住民税（令和9年度分）です。

配偶者控除や扶養控除がある人は、これより少なくなります。たとえば年収500万円で配偶者控除を受ける場合は、243,100円ではなく210,100円です。

💰無料の計算ツール手取り計算機年収か月収を入れると、住民税・所得税・社会保険料と手取りを計算します。配偶者や扶養親族の有無も指定できます。使ってみる ›

所得税とのちがい

所得税と住民税は、どちらも所得にかかる税金ですが、ちがうところがあります。

住民税は控除の金額が小さいので、所得税がかからない年収でも、住民税はかかることがあります。上の表の年収150万円や200万円の人は、所得税は0円ですが、住民税はかかります。

いつから引かれるか

6月から翌年5月までの12回

住民税は、前の年の所得がすべて決まってから計算されます。そのため、払うのは翌年の6月からです。

• 2026年1月〜12月の所得 → 2027年6月〜2028年5月の給与から引かれる

会社員の場合、毎年5月から6月ごろに、会社を通じて「住民税の決定通知書」が配られます。1年分の税額と、毎月引かれる金額がここに書かれています。

社会人2年目の6月から手取りが減る

新卒で就職した年は、前の年に所得がない（または少ない）ので、住民税は引かれません。2年目の6月から、1年目の所得にもとづく住民税が引かれ始めます。

給料が変わっていないのに2年目の6月から手取りが減るのは、このためです。なお、学生のときのアルバイト収入が多かった人は、1年目から引かれることがあります。

ボーナスからは引かれない

住民税は毎月の給与から引かれ、ボーナスからは引かれません。ボーナスから引かれるものは「ボーナスの手取りはいくら？」で説明しています。

退職・転職したときの住民税

住民税は前の年の所得にかかるので、会社を辞めて収入がなくなっても、支払いは続きます。残りの住民税の払い方は、退職した時期によって変わります。

• 1月〜4月に退職：原則として、5月分までの残りを、最後の給与や退職金からまとめて引かれます。
• 5月に退職：最後の5月分が、いつもどおり給与から引かれます。
• 6月〜12月に退職：残りは、自分で納付書を使って払います。希望すれば、最後の給与や退職金からまとめて引いてもらうこともできます。

自分で払う場合は、市区町村から納付書が届きます。次の勤め先が決まっているときは、手続きをすれば、新しい勤め先の給与から続けて引いてもらうこともできます。

退職した翌年は、収入が減っているのに、前の年の所得にもとづく住民税がかかります。退職するときは、住民税の分を手元に残しておくと安心です。

自分で払う場合の時期

自営業の人や、退職して自分で払う人は、市区町村から6月ごろに届く納税通知書で払います。年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて払うのが一般的です。納める月は、市区町村によってちがうことがあります。

住民税がかからない人

所得が一定の金額以下の人は、住民税がかかりません。独身の会社員やパート・アルバイトの場合、基準は次のとおりです。

基準は住んでいる市区町村によって少しちがい、これより数万円低いところがあります。配偶者や扶養している親族がいる人は、基準の金額が高くなります。

2026年の収入から基準が上がったのは、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に引き上げられたためです。同じ理由で、年収がおよそ220万円より少ない人は、同じ年収でも2025年のときより住民税が少し下がります。

年収と税金・社会保険の関係は「年収の壁とは？」でくわしく説明しています。

ふるさと納税と住民税

ふるさと納税をすると、寄付した金額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれます。差し引かれる金額には、所得に応じた上限があります。

会社員が確定申告をしない「ワンストップ特例」を使った場合は、所得税からは引かれず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から引かれます。6月に届く決定通知書で、差し引かれた金額を確認できます。

上限は、住民税の所得割の金額をもとに決まります。年収と家族構成から、上限額の目安を計算できます。

🎁無料の計算ツールふるさと納税 上限額年収と家族構成を入れると、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額の目安を計算します。計算の途中の金額も表示します。使ってみる ›

まとめ

• 住民税は、所得割（課税所得 × 10%）と均等割（5,000円）の合計です。
• 前の年の所得で計算し、6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から引かれます。
• 年収400万円（独身）なら、年間およそ17.6万円です。
• 社会人2年目の6月から引かれ始めます。ボーナスからは引かれません。
• 退職しても、前の年の所得にもとづく住民税の支払いは続きます。

手取り全体のしくみは「手取りとは？額面との違いと計算方法」で説明しています。