手取りとは？額面との違いと計算方法をわかりやすく解説【令和8年版】

求人票や雇用契約書に書かれている給与は「額面」で、実際に口座に振り込まれる金額はそれより少なくなります。この振り込まれる金額が「手取り」です。この記事では、額面と手取りの違い、何がどれだけ引かれるのか、そして自分の手取りの求め方を、令和8年（2026年）のルールで説明します。

💰無料の計算ツール手取り計算機年収か月収を入れるだけで、手取りと引かれる金額の内訳がわかります。使ってみる ›

額面と手取りの違い

額面は、会社が支払う給与の総額です。基本給に、残業手当・通勤手当・役職手当などを足した金額で、「総支給額」とも呼ばれます。年収という言葉も、ふつうは額面の1年分を指します。

手取りは、額面から社会保険料と税金が引かれたあと、実際に受け取れる金額です。給与明細では「差引支給額」と書かれています。

給与から引かれるもの

引かれるものは、大きく分けて3つです。

1. 社会保険料

会社員は、次の保険に加入し、保険料を会社と半分ずつ負担します（雇用保険だけは負担の割合が違います）。

健康保険と厚生年金は、実際の月給そのものではなく、月給を区切りのよい金額にあてはめた「標準報酬月額」に率を掛けて計算します。そのため、月給が少し変わっても保険料が変わらないことがあります。

2. 所得税

その年の所得に応じて決まる国の税金です。毎月の給与からは概算の金額が引かれ（源泉徴収）、年末調整で1年分を計算し直して、過不足が精算されます。

税率は所得が多いほど高くなるしくみで、5%から45%までの7段階です。ただし、額面にそのまま税率を掛けるわけではありません。額面から、給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた残り（課税所得）に税率を掛けます。

3. 住民税

都道府県と市区町村に納める税金で、税率は一律10%です。所得税と違い、前の年の所得をもとに計算され、翌年の6月から12回に分けて給与から引かれます。

そのため、社会人1年目は住民税が引かれず、2年目の6月から引かれ始めます。「2年目に手取りが減った」と感じるのは、たいていこれが理由です。

手取りは額面の何割？

目安として、年収300万〜1,000万円の会社員なら、手取りは額面のおよそ7〜8割です。年収が高くなるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がっていきます。

※ 会社員（協会けんぽ 東京都）、40歳未満、扶養なし、ボーナスなしの場合。令和8年の税制で計算。

計算例：年収500万円の場合

年収500万円（40歳未満・扶養なし・東京都・ボーナスなし）で、実際に計算してみます。

社会保険料：年間 723,144円

月給は 500万円 ÷ 12 ＝ 416,666円で、標準報酬月額は 41万円になります。

• 健康保険：41万円 × 4.925% ＝ 月 20,192円
• 子ども・子育て支援金：月 472円
• 厚生年金：41万円 × 9.15% ＝ 月 37,515円
• 雇用保険：416,666円 × 0.5% ＝ 月 2,083円

合わせて月 60,262円、1年で 723,144円です。

所得税：年間 91,600円

1. 給与所得 ＝ 500万円 − 給与所得控除 144万円 ＝ 356万円
2. 課税所得 ＝ 356万円 − 社会保険料 約72万円 − 基礎控除 104万円 ＝ 179.6万円
3. 所得税 ＝ 179.6万円 × 5% ＝ 89,800円。復興特別所得税（2.1%）を加えて 91,600円

住民税：年間 243,100円

住民税の基礎控除は 43万円なので、課税所得は 240.6万円。10% を掛けて調整控除 2,500円を引き、均等割 5,000円を足した金額です。

手取り：500万円 − 723,144円 − 91,600円 − 243,100円 ＝ 3,942,156円

月あたりにすると約32.9万円で、額面の 78.8% が手取りになります。

年収500万円の手取りをくわしく見る ›

令和8年（2026年）に変わったこと

令和8年分の所得税から、次の2つの控除が引き上げられました。どちらも「税金がかからない部分」が増える変更なので、同じ年収でも所得税は以前より少なくなります。

• 基礎控除：合計所得が489万円以下（給与だけなら年収およそ665万円以下）の人は 104万円
• 給与所得控除の最低額：74万円（年収220万円以下の人に関係します）

一方で、令和8年4月分の保険料からは「子ども・子育て支援金」が健康保険料と一緒に引かれるようになりました。

同じ年収でも手取りが変わる理由

年収が同じでも、次のような条件で手取りは変わります。

• 年齢：40歳になると介護保険料が加わり、手取りが少し減ります。
• 扶養している家族：配偶者控除や扶養控除を受けると、所得税と住民税が減ります。
• 住んでいる・働いている地域：健康保険の料率が都道府県ごとに違います。
• ボーナスの割合：ボーナスが多いと月給が下がり、社会保険料がわずかに変わります。
• そのほかの控除：生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税など。

まとめ

• 手取りは、額面から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額。
• 年収300万〜1,000万円なら、手取りは額面のおよそ7〜8割。
• 住民税は前の年の所得で決まるため、社会人2年目の6月から引かれ始める。
• 令和8年は基礎控除が最大104万円になり、所得税が以前より少なくなった。

自分の条件で正確に知りたいときは、手取り計算機をお使いください。年齢や扶養の条件を変えて比べることもできます。

手取り計算機で自分の手取りを計算する ›