手取り計算機

手取りとは、会社から支払われる給与の総額（額面）から、社会保険料と税金が引かれたあと、実際に受け取れる金額のことです。年収300万〜1,000万円なら額面のおよそ7〜8割が目安で、年収が高くなるほど割合は下がります。

引かれるものは、大きく分けて次の3つです。

• 社会保険料 … 健康保険、厚生年金、雇用保険。40〜64歳は介護保険も加わります。令和8年4月分からは「子ども・子育て支援金」が健康保険料と一緒に引かれます。
• 所得税 … その年の所得に応じて決まる国の税金。毎月の給与から概算で引かれ、年末調整で精算されます。
• 住民税 … 前年の所得に応じて決まる、都道府県と市区町村の税金。翌年6月から12回に分けて引かれます。

計算の流れ

• 社会保険料：月給を「標準報酬月額」の等級にあてはめ、保険料率の半分（会社と折半）を掛けます。雇用保険は給与の総額に料率を掛けます。
• 給与所得：年収から給与所得控除（最低74万円〜最高195万円）を引きます。
• 所得税：給与所得から、社会保険料・基礎控除（最大104万円）・配偶者控除・扶養控除を引いた「課税所得」に、5〜45% の税率を掛け、復興特別所得税（2.1%）を加えます。
• 住民税：同じように課税所得（基礎控除は43万円）を求めて 10% を掛け、調整控除を引き、均等割（森林環境税を含めて年5,000円）を足します。

この計算の前提と注意

• 会社員として、健康保険（協会けんぽ）・厚生年金・雇用保険に加入している場合の計算です。健康保険組合に加入している方、公務員、自営業の方は金額が変わります。
• 所得税は令和8年（2026年）分のルール（基礎控除 最大104万円、給与所得控除 最低74万円）で、年末調整後の1年分の税額を計算しています。毎月の給与から引かれる額（源泉徴収）とは一致しません。
• 住民税は、実際には前年の所得をもとに翌年6月から引かれます。ここでは「同じ年収が続いた場合」の1年分を計算しています。社会人1年目は住民税がかからないため、手取りはこれより多くなります。
• 子ども・子育て支援金（令和8年4月分から）と現在の保険料率が、1年間続いたものとして計算しています。
• 通勤手当、生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税、16歳未満の子ども（住民税の非課税判定）などは考慮していません。
• 計算結果は目安です。正確な金額は、給与明細・源泉徴収票・住民税の決定通知書でご確認ください。