月給を時給に換算する方法｜最低賃金を下回っていないかの確認【2026年度】

月給制で働いていると、自分の時給がいくらなのかは、すぐにはわかりません。時給に直すと、アルバイトの時給や最低賃金と比べられるようになります。

月給を時給に換算する計算式

月によって働く日数がちがうので、1年間の労働時間を12で割った「1か月の平均所定労働時間」を使います。所定労働時間は、会社が決めた1日の労働時間（休憩を除く）のことです。

月給20万円、年間休日120日、1日8時間の場合で計算します。

• 1か月の平均所定労働時間：（365日 − 120日）× 8時間 ÷ 12 ＝ 163.3時間
• 時給：200,000円 ÷ 163.3時間 ＝ 1,224円

年間休日の日数は、求人票や就業規則、会社のカレンダーで確かめられます。

年間休日別の、1か月の平均所定労働時間

年間休日が少ないほど労働時間が長くなるので、同じ月給でも時給は低くなります。

月給別の時給の早見表

1日8時間の場合の時給です。列は年間休日の日数（105日・120日・125日）で、1円未満は切り捨てています。

月の勤務日数がわかっている場合は、次のツールでも換算できます。1日の勤務時間と月の勤務日数から、時給を計算します。

月給20万円・月20日勤務の時給を計算する ›

最低賃金と比べるときは、除く手当がある

最低賃金は、1時間あたりの金額で決められています。月給制の人は、月給を時給に直して比べます。

このとき、月給の全部を使うわけではありません。最低賃金の対象になるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。次のものは、月給から除いて計算します。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金（残業代など）
• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

基本給のほか、役職手当や職務手当、住宅手当などは、除かずに含めます。

計算例：手当を除くと最低賃金を下回る場合

次の給与の人が、東京都（最低賃金1,280円）で働いている場合を考えます。年間休日は120日、1日8時間です。

• 合計をそのまま割ると：215,000円 ÷ 163.3時間 ＝ 1,316円
• 精皆勤手当と通勤手当を除くと：190,000円 ÷ 163.3時間 ＝ 1,163円

合計で見ると最低賃金を上回っているように見えますが、対象になる賃金だけで計算すると1,163円で、1,280円を下回っています。

固定残業代（みなし残業代）がある場合

固定残業代は、あらかじめ決まった時間分の残業代を定額で支払うものです。時間外労働の割増賃金にあたるので、最低賃金と比べるときは月給から除きます。

月給25万円のうち5万円が固定残業代の場合（年間休日120日・1日8時間）は、次のようになります。

• 250,000円をそのまま割ると：1,530円
• 固定残業代を除くと：200,000円 ÷ 163.3時間 ＝ 1,224円

求人票の月給が高く見えても、固定残業代を除いた金額で時給を計算すると、最低賃金に近いことがあります。

日給制・時給制の場合

• 時給制：時給をそのまま最低賃金と比べます。
• 日給制：日給 ÷ 1日の所定労働時間 を、最低賃金と比べます。日給9,000円・1日7.5時間なら、9,000円 ÷ 7.5時間 ＝ 1,200円です。

最低賃金を下回らない月給の目安

最低賃金に1か月の平均所定労働時間を掛けると、最低賃金を下回らないために必要な月給（除く手当を引いたあとの金額）がわかります。1日8時間の場合です。

東京都で年間休日が120日の会社なら、基本給などの合計が209,067円以上であれば、最低賃金を上回ります。

2026年度（令和8年度）の最低賃金

都道府県別の最低賃金（時間額）と、新しい金額が使われ始める日（発効日）です。全国加重平均は1,177円で、前の年度の1,121円から56円上がりました。

• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」によります。日付は、すべて2026年（令和8年）です。
• 発効日より前に働いた分には、前の年度の金額が使われます。発効日は県によって10月1日から12月2日まで分かれています。
• 給与の計算期間の途中に発効日がある場合は、発効日以降に働いた分から、新しい金額以上で支払う必要があります。

どの都道府県の最低賃金が使われるか

• 働いている事業場（会社や店）がある都道府県の最低賃金が使われます。住んでいる都道府県ではありません。
• 派遣で働く人は、派遣会社の所在地ではなく、派遣先の事業場がある都道府県の最低賃金が使われます。
• 正社員、パート、アルバイトなど、働き方にかかわらず使われます。

最低賃金を下回っていたら

最低賃金より低い賃金で働くことに本人が同意していても、その約束は法律で無効とされ、最低賃金と同じ金額で約束したものとみなされます。会社は、最低賃金との差額を支払わなければなりません。

地域別最低賃金以上の賃金を支払わない会社には、50万円以下の罰金が定められています（最低賃金法）。

計算してみて下回っているときは、まず会社に確認します。解決しない場合は、会社の所在地を受け持つ労働基準監督署に相談できます。

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まとめ

• 月給を時給に直すには、月給を1か月の平均所定労働時間で割ります。
• 1か月の平均所定労働時間は、（365日 − 年間休日）× 1日の所定労働時間 ÷ 12 です。年間休日120日・1日8時間なら163.3時間です。
• 最低賃金と比べるときは、通勤手当・精皆勤手当・家族手当・残業代・賞与を除きます。固定残業代も除きます。
• 2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。発効日は都道府県によってちがいます。