所得金額とは？収入金額との違いと年末調整での計算方法
年末調整の書類や扶養の条件には「所得金額」「合計所得金額」という言葉が出てきます。これは年収（収入金額）とは別の金額で、書類にそのまま年収を書くとまちがいになります。この記事では、収入金額と所得金額の違い、給与の場合の計算方法、年末調整で書くところを、令和8年分（2026年分）の金額で説明します。
- 収入金額 ＝ 受け取った金額の合計（給与なら源泉徴収票の「支払金額」、いわゆる額面の年収）
- 所得金額 ＝ 収入金額 − 経費にあたる金額（給与なら「給与所得控除」）
- 合計所得金額 ＝ 給与所得・事業所得・雑所得などの所得金額の合計
収入金額と所得金額の違い
収入金額は、1年間（1月〜12月）に受け取った金額の合計です。所得金額は、そこから「その収入を得るためにかかった分」を引いた残りです。何を引くかは、収入の種類によって決まっています。
| 収入の種類 | 所得金額 |
|---|---|
| 給与 | 収入 − 給与所得控除 |
| 事業 | 収入 − 必要経費 |
| 雑所得 | 収入 − 必要経費 |
給与は会社員・パート・アルバイトの給料、事業は個人事業やフリーランスの売上、雑所得は副業の原稿料などです。
会社員は、実際にかかった経費を集計するかわりに、収入に応じて決まった額（給与所得控除）を引きます。そのため、給与だけの人は収入金額さえわかれば所得金額を計算できます。
なお、所得金額から医療費控除や社会保険料控除などの「所得控除」を引いた残りは「課税所得（課税される所得金額）」と呼ばれ、所得金額とは別のものです。所得税はこの課税所得にかかります。
給与所得の計算方法（令和8年分）
給与所得控除の額は、給与の収入金額によって次のように決まっています。令和8年分と令和9年分はこの表を使います（令和8年12月1日施行の改正後の金額です）。表は上の段から順に見て、最初に当てはまる段を使います（たとえば300万円なら「360万円以下」の段）。
| 収入金額 | 給与所得控除の額 |
|---|---|
| 220万円以下 | 74万円 |
| 360万円以下 | 収入 × 30% ＋ 8万円 |
| 660万円以下 | 収入 × 20% ＋ 44万円 |
| 850万円以下 | 収入 × 10% ＋ 110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
令和7年分は、いちばん下の段の控除が65万円でした。令和8年分は74万円に上がったので、同じ年収でも給与所得は少なくなります。
計算例：給与の収入金額が500万円の場合
- 給与所得控除 ＝ 500万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 144万円
- 給与所得 ＝ 500万円 − 144万円 ＝ 356万円
収入金額が74万1,000円未満なら、給与所得は0円です。74万1,000円以上219万1,000円未満なら「収入金額 − 74万円」で求めます。
収入金額が220万円以上660万円未満のときは、収入金額を4で割って千円未満を切り捨ててから計算する方法（国税庁の申告書の記載例にある計算方法）を使います。このため、上の表の式でそのまま計算した額と、数百円〜千円ほどずれることがあります。たとえば収入金額333万3,333円では、記載例の方法で225万2,400円、表の式どおりだと225万3,333円です。書類には記載例の方法で計算した額を書きます。
年収別の早見表
給与だけで、ほかに所得がない場合の令和8年分の金額です。この場合は給与所得がそのまま合計所得金額になります。
| 収入金額 | 給与所得 | 基礎控除 |
|---|---|---|
| 100万円 | 26万円 | 104万円 |
| 150万円 | 76万円 | 104万円 |
| 200万円 | 126万円 | 104万円 |
| 300万円 | 202万円 | 104万円 |
| 400万円 | 276万円 | 104万円 |
| 500万円 | 356万円 | 104万円 |
| 600万円 | 436万円 | 104万円 |
| 700万円 | 520万円 | 67万円 |
| 800万円 | 610万円 | 67万円 |
| 1,000万円 | 805万円 | 62万円 |
基礎控除の額は、合計所得金額で決まります。令和8年分・令和9年分は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。2,350万円を超えると段階的に少なくなり、2,500万円を超えると0円です。
収入金額を入れると、給与所得・合計所得金額・基礎控除の額をまとめて計算できます。
無料の計算ツール年末調整の所得金額計算給与の収入金額から、給与所得・合計所得金額・基礎控除の額を計算します（令和8年分）。使ってみる ›合計所得金額の出し方
合計所得金額は、給与所得のほかに事業所得や雑所得などがあるとき、それぞれの所得金額を足したものです。
計算例：給与の収入金額400万円、副業の原稿料の収入50万円（経費10万円）の場合
- 給与所得 ＝ 400万円 − (400万円 × 20% ＋ 44万円) ＝ 276万円
- 雑所得 ＝ 50万円 − 10万円 ＝ 40万円
- 合計所得金額 ＝ 276万円 ＋ 40万円 ＝ 316万円
この場合、合計所得金額は489万円以下なので、基礎控除は104万円です。副業の収入50万円ではなく、経費を引いた所得40万円を足すところがポイントです。
収入金額どうし（400万円 ＋ 50万円）を足してから給与所得控除を引くのはまちがいです。給与所得控除を引けるのは給与の収入だけです。
年末調整で書くところ
年末調整では、勤務先に出す「基礎控除申告書」（配偶者控除等申告書などと1枚になった用紙）に、その年の合計所得金額の見積額を書く欄があります。
- 給与の欄に、その年の給与の「収入金額」の見込み（年の途中で転職した人は前の勤務先の分も含む）と、そこから計算した「所得金額」を書く
- 給与以外に所得があれば、その所得金額の合計を書く
- 1と2を足した額が合計所得金額の見積額。この額で基礎控除の額が決まる
給与の欄で「収入金額」と「所得金額」を取りちがえると、基礎控除の区分がずれることがあります。12月の給与までの見込みで書くので、ぴったりでなくてもかまいませんが、区分の境目（489万円・655万円など）に近い人は丁寧に計算しておくと安心です。
扶養の条件の「所得」も所得金額のこと
家族を扶養に入れるときの条件も、収入ではなく合計所得金額で決まっています。令和8年分から、扶養親族の所得の条件は「合計所得金額62万円以下」です（令和7年分は58万円以下）。
給与だけの家族なら、給与所得が62万円以下になる収入金額は、136万円 − 74万円 ＝ 62万円なので、計算上は収入136万円までです。パートやアルバイトをしている家族の年収を確かめるときは、収入金額から給与所得控除を引いて所得金額に直してから、条件と比べます。
収入850万円を超える人の所得金額調整控除
給与の収入金額が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人などは、「所得金額調整控除」として（収入金額 − 850万円）× 10%（収入金額は1,000万円が上限なので、最大15万円）を給与所得から引けます。収入1,000万円なら給与所得805万円から15万円を引いて790万円です。年末調整では、同じ用紙の所得金額調整控除の欄に書きます。
まとめ
- 所得金額は、収入金額から給与所得控除や必要経費を引いた金額
- 令和8年分の給与所得控除は最低74万円。年収500万円なら給与所得は356万円
- 合計所得金額は各所得金額の合計で、基礎控除の額や扶養の条件（62万円以下）を決める
- 年末調整の基礎控除申告書には、収入金額と所得金額の両方を書く
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